2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
例えば、橋梁とか建物の社会整備インフラ、それから我々の日常の生活の日用品、自動車、ハイテク製品に至る重要な基礎素材となっているわけでございまして、こうした基礎素材を低廉かつ安定的に供給をしていくということは国民生活及び経済活動にとって極めて重要なことでございまして、特定の鉄鋼やセメントや石炭業界のみにプラスになるものとは言えないというふうに思っておるところでございます。
例えば、橋梁とか建物の社会整備インフラ、それから我々の日常の生活の日用品、自動車、ハイテク製品に至る重要な基礎素材となっているわけでございまして、こうした基礎素材を低廉かつ安定的に供給をしていくということは国民生活及び経済活動にとって極めて重要なことでございまして、特定の鉄鋼やセメントや石炭業界のみにプラスになるものとは言えないというふうに思っておるところでございます。
国策として石炭業界を保護する一方で、炭鉱労働者の健康をないがしろにし続けてきた国の怠慢を厳しく指弾する中身だったわけであります。 金属鉱山の場合には一九五二年の規則改正で粉じん対策を強化したのに、炭鉱においては一九八六年まで古い規則のままだった。このことが、当時の通産省の鉱山保安法に基づく石炭鉱山保安規則を久しく変えなかったその責任が厳しく問われたわけであります。
このような中で、電力業界という一業界が他の石炭業界を料金の形で負担をするということについては、電力業界の方で異論があることにつきましては、当委員会で先般行われました参考人意見聴取の中で、電気事業連合会の方から表明があったかと思います。料金で負担していることと、料金に一円上乗せするということは経済的には同じことでございまして、同じような電力業界の主張があるのではないかと存じております。
その中に石炭業界というものもあるわけですが、非常に今は厳しいということを申しましたけれども、それでは全くこれを否定していいのかどうかということは、やはり次世代感覚で考えなければいけないのではないかと思います。 例えば、新しい原子力の問題にいたしましても、これを供給力化するのには二十年とか三十年かかるわけですね、構想から。そういうようなセンスで将来を見る必要があるのではないかと思います。
これも石炭業界から見ると、以前とは違う、マーケットメカニズムが間接的に影響を受けるということになるわけであります。 三番目には、先ほどの御発言にもありましたけれども、主力であります日本の一次エネルギーの油が比較的市況が安いということで、石炭との価格差がまだ依然として問題になるということがあると思います。
これは、電力業界の方からいいますと、電力業界が石炭業界、一つの業界が一つの業界に負担をするというのはおかしい、こういう議論があることも事実でございます。ユーザーの負担、それから、国内鉱山の御議論がございました政策的な位置づけと関連をいたしますが、国の支援ができるか否か、それから二鉱山のさらなるコスト削減努力、それから地方自治体、こういう四者の中で審議会で御議論をいただくものかと存じます。
特に設備投資計画など、あるいはまた石炭業界や電力業界双方にそれぞれの御計画もあるわけでございますから、そういった面でこれはもうぎりぎりのところであろうとは思っておりますが、皆さんは、来年の夏ごろには結論を出されるという考えでおられるということですけれども、タイムリミットですね、今の双方の計画を見ておられてどういうふうに感じ取っておられるかということについてお伺いしたいと思います。
こういう非常に心強い見解もいただきましたけれども、きょうは残念ながらＣＯＰ３の関係でエネ庁の長官がお見えでありませんが、とりわけこの小委員会の事務局を担当する石炭・新エネルギー部の事務当局として、ぜひひとつ私の指摘に対する事務当局の見解、これからの取り組み、もっと言いますと全体的な、いい意味で言うと通産省としての政策誘導といいましょうか、省としての指導性を十分に発揮をしていただいて、電力業界あるいは石炭業界
いずれにしましても、先ほど申しましたように、炭価引き下げと雇用状況の改善あるいは新分野開拓の成功、これを総合的に進めていくということでございまして、昨日の石炭協会の会長、参考人の御発言にありますように、石炭業界としてもこれらの問題の克服が可能というふうに御発言ありましたけれども、こういった発言を受けて、政府としてもできるだけの支援をしていくということでございます。
私は、今回の答申は、石炭業界、需要業界、労働組合、地域代表等、基本的立場の異なる石炭鉱業関係者の御意見を十分踏まえた上でまとめられたものであり、それらのほとんどすべての関係者が答申に至る経過と内容を受け入れて、前向きに積極的な努力をしていこうとされていると認識しており、この答申に盛られた諸対策の実施に最大限の努力を払う必要があると考えます。
○対馬孝且君 第六問として、現在の稼行炭鉱を維持するためには、需要業界、石炭業界、政府の三者による現在の需要枠最低七百万から八百万トンを維持することを政策策定の基本とすべきと考えますが、通商産業大臣の見解をお伺いいたします。
今度の石炭鉱業審議会の答申は、御承知のように第八次政策とは違いまして、石炭業界の自主的な構造調整がベースになっていること、生産縮小が先にありきではなくて、石炭業界の努力と政府や需要業界の支援、協力が先にありきになっていること、経営多角化や地域振興対策、雇用確保対策の事前対応を強化することなどが強調されております。
すなわち、石炭業界、労働組合、需要者業界、地域団体などの意向も十分に勘案されたものと判断され、石炭鉱業構造調整対策、雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、石炭利用技術の開発促進等の新石炭政策などの政策的配慮によって、一部に、生産量の見通しや均衡点など、不透明な部分もあるものの、委員会審議を通じて見たとき、おおむね法案は諸要請に対応できるものと思われます。
私は、今回の答申は、石炭業界、需要業界、労働組合、地域代表等、基本的立場の異なる石炭鉱業関係者の御意見を十分踏まえた上でまとめられたものであり、それらのほとんどすべての関係者が答申に至る経過と内容を受け入れて、前向きに積極的な努力をしていこうとされていると認識しております。 本案は、石炭鉱業審議会答申を具体化したものであり、石炭鉱業が円滑な構造調整を進めるためには必要不可欠のものであります。
○伍藤説明員 繰り返しになりますが、今も申し上げましたように、今後の石炭業界の動向によりますが、今後掛金がどうなるか、それから給付の改善をどこまでやるか、現在の給付水準もそれほど高い水準ではございませんので、そういう全体の財政状況、将来を見通しながら、これは判断をしていかなければならない問題だと思っております。
国内石炭業界等が行います海外開発に対する支援というのはこういうことで整備されたけれども、それの国内でのマーケットの確保はどうなっているんだというお話だと思いますが、これにつきましても石炭鉱業審議会の答申、これはまある炭鉱業審議会の中では関係需要業界も入って議論されたわけでございますが、この答申にもありますように、石炭企業の経営多角化の一環としての海外炭開発、こういったものについては、政府による適切な
ただ、いずれにしましても、昨日の石炭協会の会長の発言にもありましたように、石炭業界としても石炭鉱業の構造調整、九〇年代を最終段階として努力する、その中で石炭協会、有資力の石炭鉱業権者として抱えておる鉱害問題についてもこの構造調整の一環として九〇年代、この十年間に解決をするんだ、そういう努力の姿勢を示されております。
今次答申あるいは政府提出の構造調整法案などは、八次策と異なり、石炭業界の自主的な構造調整がベースになっていること、生産縮小が先にありきではなく、石炭業界の努力と政府や需要業界の支援、強力が先にありきとなっていること、多角経営化や地域振興対策、雇用確保対策の事前の対応を強化することなどが強調されております。
現在、石炭業界が海外炭の取り扱いをいたしておりますのはおよそ六百万トンぐらいございまして、少なくともできるだけ早い時期にこれを倍増させたい、こういうふうに思っております。 各社は、既に各国において資本参加による開発あるいは調査等、プロジェクトに着手いたしております。
○河原崎参考人 私ども石炭業界は、確かに技術的に申しましても、石炭関係の技術以外につきましては非常にプアなところがございますし、新規に多角化を計画いたしましてもなかなか思うに任せないというところはございますが、そういうことで時間をかけておりましてはこれはもう切りがございませんので、私ども既存の業界から技術を導入する等のことも積極的に取り進めまして、できるだけ早い時期に多角化の実を上げたい、こういうことで
○北村委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま石炭政策並びに石炭業界における労働問題等につきまして、両大臣から所信をお聞かせをさせていただきましたが、所信に対しまして両大臣に御質疑を申し上げたいと思います。 まず最初に通産大臣に御質問をいたしたいと思いますが、先ほど大臣の所信表明の中でも「石炭会社等の新分野の開拓を支援するための融資制度の創設など施策の拡充を図っております。
今後、基本的には同じというか、同じ場でやるわけでございますが、今申し上げましたような需要減先にありきという考え方じゃなくて、石炭業界が自主的な構造調整計画に沿った生産計画をまずつくりまして、これに対して需要業界、主として電力ですが、需要業界が弾力的に引き取り協力を行う、こういう、今申し上げました生産の計画あるいは需要の引き取りというか見通しにつきましては引き続き石炭鉱業審議会の場で審議してお話をしてやっていく
○土居政府委員 石炭鉱業の構造調整につきましては、もちろん答申で指摘された方向でございますが、その答申の作成段階において既に石炭業界から自主的な構造調整の方向が明示されておりまして、それを受けて各社が検討した結果ということでございまして、中身につきましてもまだなかなか具体的に難しい問題が残っておりますけれども、基本的な方向といたしましては、今後石炭鉱業の各社が親子一体となって構造調整を積極的に進めていこうという
これにつきましては、まさに今先生御指摘がありましたように、石炭業界が審議会の場等で行いました親子一体となった自主的な構造調整に係る意見表明を踏まえたものでございまして、答申においても、これらの自主的な努力に対して政府としてできる限りの支援をすべきであるという旨を提言しておるところでございます。
○土居政府委員 石炭業界の今の自主的な将来に対する構造調整の決意といったものを踏まえて、これは十月だけじゃなしに、答申の六月七日においても石炭協会の会長から審議会の総会で発言がございました。そこでは、さらに親子一体、労使一体となってこの難局に取り組むという御発言がございました。たまたま大臣は御出張でございまして、自見政務次官がおられました。
○高崎裕子君 政府は生産規模を明示せず、そのかわり石炭業界が自主的に構造調整をしなさいと、あるいは業界もそれをすると言っていると、こう述べられるわけですね。しかし、炭価を下げて八十二億円の減収になるということははっきりしているわけで、これを何らの影響もないような言い方をするということは、厳しいという言い方はされましたけれども、やっぱり問題ではないかというふうに私は思うわけですね。
それとも石炭業界は、多角的経営、これを進めると、それが補完されて現存炭鉱がそのまま維持されるということを言っているんでしょうか。石炭業界が自主的に決めるといっても、これはやっぱり形式的にすぎないのではないかと思うんです。なぜなら、肝心なのは、やっぱり生産を段階的に縮小する、こういうことがもう結論になっているからですね。
○高崎裕子君 次に、石炭業界全体の経常損益は幾らになっているでしょうか。また、北海道のうち空知、住友、太平洋の三社はどうでしょうか。
今回の石炭鉱業審議会では、需要業界や労働組合、地域代表あるいは石炭業界等の相対立するさまざまな意見が出たと聞いております。これを政策部会長として取りまとめに当たりました生田部会長には大変な苦労があったと思うわけでございますが、これらの意見を答申案として取りまとめるに至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
○土居説明員 現在石炭業界の内部でこの構造調整対策、業界としての対応を検討中でございますが、その中でいろいろと、今後の基準炭価のあり方、これは政府で検討するわけでございますが、それを前提として企業間の構造調整に対する協力をどう行っていくかということを検討中であるというふうに聞いております。
今回の答申では、石炭業界の構造調整努力に対する政府の支援が必要である旨指摘をされておるわけであります。石炭業界自身が九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、親子一体となって自主的な努力を行おうとしているのでありますが、これは産炭地の地元の市町村も経営の多角化や業種転換等々には大賛成であるようでございまして、さきの現地の説明会でも大変な盛況だったと伺っておるわけでございます。
○吉田達男君 大臣となれば、全般的な目を産業界に及ぼして、産業界の構造やあるいは石炭業界の中のいろいろなファクターを総合的に御判断と、こういうことで複眼で見られるということだと思うのでございますが、はしょって言えば、国内炭を本来は維持したい、維持したいけれども経済的な価格差の中で外炭に負ける。しかし、外炭に及ぶ国際情勢もまた複雑なものがある。
私ども石炭業界も経営多角化の一環として石炭関連の経営資源、これは百年間ためたわけでございますが、この技術ノーハウ、人材をもって海外の石炭開発に臨みたいということで今いろいろな検討をしております。その第一弾としまして、昨年石炭開発技術協力センターという財団を設立いたしましたので、今後の経営の多角化についてこの際御支援のほどを得なければというふうに考えております。
石炭業界は既に六百万トンの海外炭を取り扱っております。そして、それをベースにして今後プロジェクトを進めていきたいというふうに考えております。各社は現在、入れておるのは豪州、アメリカ等でして、今後は、現在かなりの手持ちのプロジェクトがございますのでそれを実現していきたい。
今後の石炭政策のあり方につきましては、いずれにしても、これらの意見陳述等を踏まえまして石炭鉱業審議会において引き続き検討がなされていくものと思われますけれども、当省といたしましては、こういった石炭業界各社の経営者の積極的な対応姿勢というものを評価して、今後の石炭鉱業審議会の審議の結果を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
政府として、このような石炭業界の構造調整のための努力というものに対していろいろな形で支援することが不可欠だと考えておりますが、通産省の御見解を承りたいと思います。
○土居説明員 石炭業界によります海外炭開発への取り組みにつきましては、石炭会社自身がこれからそういう動きを活発化していくという状況でございますので、これについては積極的な対応姿勢を当庁としてはとっていきたいと思っております。
○高木委員 ここで少しくただいまの件につきましてお尋ねいたしますが、これまで石炭業界がこの第八次策の中でとってきた業界としての対応について関係当局としてはどのような評価をしておるのか、この点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○土居説明員 ただいま御質問になりましたこの八次策における石炭業界の対応につきましては、きょうも午前中河原崎参考人から石炭業界を代表してお話もございましたけれども、非常に厳しい環境の中で大変な努力をして八次策の実施を推進してこられたというふうに考えております。
したがって、過剰貯炭対策につきましては、一千万トンの枠外を基本として、第七次石炭政策遂行中に過剰となったこのいきさつも踏まえられて、政府、ユーザーあるいは石炭業界三位一体となった政策を講ずべきと判断をいたしますが、今日段階、当局のお考えはどうなのか、お聞きをいたします。
平成二年度の需要量につきましては、これは石炭業界と需要業界と話し合ってこれから決めていくわけでございますが、両業界それぞれ接触はし合っておりますが、これから両業界の本格的な交渉が始まっていくと思われます。 先生今具体的な数字で半分にはしないようにするべきだというお話がございましたが、あくまでもこれは両業界の話し合いで進めていく状況でございます。
ただ、記者会見で申し上げましたのは、私としてはエンカリッジする意味で、ぜひ将来においては、石炭というものについては、できるだけいいものをできるだけコストを安くするという努力をそれぞれ石炭業界はしていただきたい、こういう思いがございましたから、そういうことを申し上げたわけでございますが、将来においては、当然これからポスト八次の問題が出てくるときにはいろいろ議論がなされると思いますけれども、私はぜひひとつ